自動車保険の保険料は確定申告・年末調整で所得控除の対象になる?

確定申告・年末調整

サラリーマンだと住宅ローンを組んだ年以外は、年末調整が多いと思います。個人事業主の方や副業や資産運用をしている方は確定申告ですね。

生命保険料や介護医療保険料は年末調整や確定申告で所得控除できます。それでは自動車保険の保険料はどうなんでしょうか。

自動車保険料は控除の対象にはならない

結論を先に書くと、自動車保険の保険料は所得控除の対象にはなりません

以前の税制では、自動車保険の中で傷害特約のような自動車ではなく運転者自身の傷害に対して支払われる保険の部分は、控除の対象となりました。

でも、現在の税制では所得控除の対象として認められていません。
自動車保険だけでなく火災保険などの損害保険も控除の対象外です。

ちなみに、損害保険で保険料が控除の対象となっているのは賃貸ではなく持ち家の地震保険だけ。

主に自己又は同一生計の配偶者などが所有している居住用家屋や生活用動産を保険や共済の目的とする契約で、地震等損害に対する保険をかけるために支払った保険料・掛金をもとに計算された金額が、総所得金額等から控除される。

地震保険料控除 – Wikipedia

Wikipediaにこのようにありますが、旧来の税制であった損害保険料控除でも、生活に必要な動産に自動車は含まれず、自動車保険は適用外でした。

事業用に自動車を使っている場合は経費計上できる

自営業や個人事業主の方のように事業用に自動車を使っている場合は、自動車保険の保険料を経費として計上することが可能です。他にも自動車税、自動車重量税やガソリン代、駐車料金といった自動車に関する税金・費用も経費にできます。

自家用車を事業用にも使っている場合は、家賃や通信費と同じで自動車関連費用も家事按分することが可能です。

その場合の按分比率は、一般的には走行距離から計算します。ちょっと大変ですが、業務に使うたびに走行距離を記録。全体の走行距離から割合を算出します。走行距離ではなく使用日数から按分比率を計算することもできます。

ただ、家事按分は明確な算出方法が定められていないので、税務署に認めてもらえないかもしれません。ですから、どちらの方法をとるにしろ、理にかなった説明をできるようにしておきましょう。

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