無保険車、ひき逃げ事故の被害者を救済する「政府保障事業」とは

ひき逃げ事故にあい、加害者がわからない。任意保険だけでなく、自賠責にも加入していない自動車に事故を起こされた。

こういった事故で被害者となってしまうと、自分が被った損害に対して十分な賠償がおこなわれない可能性が高いです。

十分な補償が受けられない被害者に対して政府が損害てん補する制度を「政府保障事業」と言います。

政府保障事業を利用するには

政府保障事業を利用するには、被害者もしくは被害者から委任された人が請求手続きをおこなわなければいけません。

請求は、全国の損害保険会社や農協(全国共済農業協同組合連合会)などの窓口でおこなえます。自分が契約している保険会社である必要はなく、窓口はどこでも大丈夫です。

請求に必要な書類は、所定の請求書類の他に交通事故証明書や事故発生状況報告書、診断書、診療報酬明細書など。請求区分(傷害、後遺障害、死亡)によって異なりますので、利用する際に損害保険会社の窓口で問い合わせるようにしましょう。

てん補される金額

政府保障事業でてん舗される金額は以下となります。

請求区分 内容
傷害 限度額は120万円
治療費以外に、休業補償や慰謝料など。
後遺障害 限度額は75万円~4000万円
逸失利益や慰謝料など。障害の程度によって異なります。
死亡 限度額は3000万円
葬儀費用、逸失利益、被害者および遺族に対する慰謝料。

ただ、被害者地震にも重大な過失があるようだと、減額されます。

注意点

自分が無保険車、ひき逃げ事故の被害者になると、無条件に政府保障事業を利用して請求できるわけではありません。

以下のような場合は、対象とならないので注意しましょう。

  • 被害者が過失100%の事故
  • 示談が成立している
  • 時効が成立している
  • 親族間の事故による損害
  • 自転車(自賠責の対象外)による事故

また、請求してから政府がてん補額を決定し、実際に支払われるまでは半年から1年ほどかかります。受け取れるまで時間がかかる制度であることも注意していたほうが良いですね。

政府が損害賠償金を立替える制度

政府保障事業は、政府が損害賠償金を支払う制度ではありません。加害者の損害賠償金を立替えて被害者に支払う制度です。だから、てん補という言葉が使われます。

ひき逃げ事故に関しては、加害者が特定できるとはかぎりませんが、自賠責に未加入で事故を起こした加害者は特定できています。

政府は、被害者にてん補した金額を加害者に請求します。そして、加害者は政府に対して弁済するという流れになります。弁済しない時は、国が裁判を起こして、最悪強制執行によって回収すると。

実際は、多額の未回収金があり、問題となっているようですね。ひき逃げでは加害者特定できずに回収できないのはわかるとして、無保険で加害者が特定できていても回収するための請求を国がおこなっていないケースもあるようです。

自分が被害者の立場になったことを考えると、必要な制度だと思います。でも、自賠責の保険金を納めている立場からすると「う~ん」となってしまいますね。

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